人数のカウントの方法は「場所ごと」で見ていく。だから、複数の支店があり、すべての支店の人数を足すと10人以上になる場合であっても、1つひとつの支店の従業員数が10名以上でなければ、法律上の作成義務はないということになる。しかし、10人未満の会社であったとしても就業規則を作成し、勤怠管理システムを導入することをおすすめしている。なぜなら、最初にも話したように、就業規則は会社で就業する際のルール・働き方を定めたものだからである。現実問題として、従業員数が10人以上になって初めてルールが存在するということはあり得ない。実際には、従業員が1人でもいれば、会社にルールが存在するからだ。そして、ルールは何かに書き留めておかなければ、忘れてしまうか、それぞれが自分のいいように解釈してしまう危険性がある。だから、働くときのルールを定めたものが必要なのだ。そう、就業規則は従業員と会社の間の約束や、会社の従業員や仕事に対する考え方をまとめた「ルールブック」そのものなのである。それに、就業規則もつくり方しだいでは業績アップに貢献させることができるとしたら、それはもうつくらない手はないのだ。
[参考サイト]
日立ソリューションズの勤怠管理システム「リシテア」
http://lysithea.jp/
> 勤怠管理の詳細へ
不況も重なり、ここ何年か「企業倒産」「一時帰休」「人員削減」「子会社出向」といった話題が新聞に載らない日はないといっていいが、大企業などは、建前上「定年六十歳延長」としながら、現実には、五十歳くらいから子会社や関連会社へ出向させ、実質的な定年である“肩たたき”を始めているのが実情だ。これはしかも、造船や鉄鋼などの不況業種だけにとどまらない。好況業種の銀行までが、頭打ちの支店長を、五十歳で出向させるというパターンを、定着させ始めている。銀行マンなどは、給料が安くてもいいから支店長にならないで、窓ぎわ族として六十歳まで居続けたほうが、慣れぬ出向先で辛酸をなめるよりもいいという考えをもらしているほどで、出向問題もいっそう深刻化の様相を見せている。「終身雇用制度」の崩壊の末、行き着くのは中高年の失業と雇用不安だが、これとは逆に、いま、低成長経済下で各企業が生き残りのために図ってきた経営の多角化、事業の転換が、新しい人材ニーズを生じさせる皮肉な状況も生まれてきている。「寄らば大樹の陰」とはいかなくなったこれからの時代、中高年の受難が続く一方で、若年層の転職のチャンスはむしろ大きく広がっていきつつあるのだ。
[参考]
転職のリクルートエージェント「転職に人間力を。」求人数、転職支援実績No.1サイト
http://www.r-agent.co.jp/
> 転職の詳細
実際に口座開設をすることになる。その手順だが、前掲のチャートのように、□座開設方法に合わせていくつかのコースに分かれる。また重要なことは、その国や金融機関によってケース・バイ・ケースになるということだ。さらに、仮にまったく同じ書類を揃えたとしても、担当者の裁量によって口座開設が認められたり、認められない場合がある。そういう意味では、「やってみなければわからない」というのが、この海外口座開設の難しいところだ。注意したいのは、日本と違って「口座維持手数料」とか「カード使用料」といったランニングコストを取られるケースが多いことだ。日本のシティバンクも同様だが、一定以上の金額が口座に入っていないと口座維持手数料などを徴収される。また、ＡＴＭから簡単にお金が引き出せるキャッシュカードや小切手帳、クレジットカードを持つ場合も、金融機関によってはカード使用料を徴収される場合が多い。さらに、キャッシュカードで現金を引き出す際にも、海外口座のある国の金融機関から引き出す場合は手数料がかからないが、海外の場合は引き出し額の５％を手数料として徴収するような金融機関もある。また、最初から月に５回までは無料尤が、それ以上の引き出しには手数料･を謀す、といった銀行も少なくない。また、意外と大きなハードルになるのが、最低預入金額だ。百万円単位の最低預人額は常識といっていい。もっとも、中には意外と格安の資金で口座を開設できる銀行もある。パスポートとクレジットカードだけで開設できる米国系の銀行では、基本的に最低預入単位のような制限もない。オフショアバンクでも、たとえばオフショアバンクでは最大手の１つ、アビー・インターナショナルは、最低預入金額を5000英国ポンド(Offshore Gold口座のケース、米ドル、ユーロの場合は7500米ドル、７万5000ユーロ）と設定している。日本円で約100万円ちょっと、オフショア銀行の中ではハードルが低い。しかも、ゴールドVISAのデビットカードと小切手帳がつく。その他、詳細についてはPart 6 からの「実践編」を参照していただきたい。
平成十五年の合計特殊出生率は一・二九と、相変わらず減少に歯止めがかからない。厚生労働省「平成十六年人口動態統計月報年計（概数）の概況」（合計特殊出生率について）および「出生に関する統計」の概況（人口動態統計特殊報告）などを総合すると、以下のような説明になる。日本の合計特殊出生率は昭和五十年に二・〇〇を下まわって以来、低下を続けている。平成元年には、もともと出産が少ないとされる丙午の昭和四十一年の出生率を下まわる戦後最低の一・五七となり、当時、「一・五七ショック」と呼ばれた。この平成元年ごろから少子化か社会問題として認識されるようになったが、以降、出生率低下はますます進行し、前述の一・二九（平成十六年、概数、前年確定値と同率）にまで落ち込んでいる。一般に少子化問題との関係でこの数値が使われるが、現在の人口を維持するには、出生率は二・〇八なければならないとされ、出生率が二・〇〇を割れば、人口は自然に減少する。いま現在、小子化か進む先進各国のなかでも日本の出生率一・二九という数字は、韓国の一・一六に次いで、イタリアとともに二番目に低くなっている。しかしながら、人口は減るが、世帯数は増える傾向にある。なぜかといえば、高齢化、非婚・晩婚化により、核家族化か進むからである。ちなみに、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、二〇〇〇年から二〇二〇年までに約二四五万世帯が増えると推計されている。さらに、二〇二〇年の総世帯数のうち一〜二人の少人数世帯は、現在に比べ、五〇一万世帯増の二九八四万世帯になると予測されている。ということは、アパート経営には明るい兆しである。なぜかといえば、比較的自由に金を使える、経済的には余裕のある層が、世帯を構えるからである。子どもが独立した高齢者で、なおかつ都心回帰を望む元気な層は、住まいに関する維持・管理費から自由になり、フリーの立場で消費行動を起こしやすい。一方、三十代半ばまでのキャリアシングルの場合を考えると、当然、可処分所得が多い。だから、これもまた消費に対する願望はホットなものがある。
[参考情報]
賃貸経営について
http://www.mdi.co.jp/
アパート経営について
http://www.mdi.co.jp/land_use/apt_management/